ヒゲ脱毛が受け入れられる社会

人の生活についても話ができるようにならないといけない。したがって、金融活動の十字路にあるのがプライベートバンキング、という言い方をする(外資系銀行/証券のＰＢ)メガパンク、大手証券、信託銀行のプライベートバンカーにおいても、専門的なアドバイスだけでなく、顧客との人間的な付き合いが重要であるという意見は、外資系銀行/証券と同様に多数見られた。
もちろん、プライベートバンカーに「専門性」が不要というわけではない。優秀なプライベートバンカーは、金融機関のさまざまな部門で十分な経歴を積み、日頃から市場や商品の新しい動きを絶えず勉強している。
一流の「専門性」をベースに、「人間性」に磨きをかけていると解釈すべきである。では、プライベートバンカーになるための人材要件は何だろうか。
NRI調査では、プライベートバンカー自身に「どんな素養を持った人がふさわしいか」を語ってもらった。その結果は、金融の知識、特定の分野における専門性、人間性、パッション(情熱)、豊富な人脈、顧客をつくる力など、多岐にわたった。

ただし、そのなかで、大半のプライベートバンカーが、共通して人材要件の第一にあげていたのが「誠実さ」であった。お客様に対して誠実なこと。
もともとの富裕層の方は取り巻きが多いので、人を見る目もそれなりに持っている。ぎらぎらしている人はなじまない(信託銀行のＰＢ)クライアントに対して誠実であること。
100％クライアントフォーカスでないと、つとまらない。ちょっとでも会社都合のにおいがした瞬間に、たぶんお客様からは距離を置かれる(外資系銀行/証券のＰＢ)誠実さ。
誠実さがあれば、お客様に対して、自分の知っている知識において、ベストなものをご提案することができる。それによって、お客様にも信頼できるかできないかを見ていただける(証券会社のＰＢ)本当に最高級の信頼を材料とする仕事だと思うので、常に正しい立場、公正を維持できること。
つまり、お客様に対して嘘をつかない、昧方になって行動することが大事(証券会社のＰＢ)この結果から、優秀なプライベートバンカーは、建前としてではなく、真剣に「誠実さ」を追い求めていることがわかる。超富裕層の顧客と日々対峠することで、「誠実さ」が、彼らがもっとも大切にすべきことだと感じ取ったのだろう。
メガバンクのＰＢサービスの特徴本体で提供するか別会社化するかM銀行、M銀行、M銀行のメガバンク三行は、銀行本体および金融グループ内にＰＢサービス機能を持っている。公表されている範囲(2007年九月時点)で整理すると、次のようになる。

Mフィナンシャル・グループでは、M銀行本体にプライベートバンキング営業室が置かれている。同室の担当アドバイザーと、支店・支社の担当者が、「お客様サイド」に立って、グループの窓口機能を果たしている。
グループ内では、連結子会社・持分法適用関連会社として、M証券(100％出資)、MＰＢ証券(50％出資)、Mアドバイザーズ(73・6%出資)がＰＢサービスを専門に提供している。また、グループの主要会社であるM証券、M信託銀行にも、独自にＰＢ部門が置かれている。
同グループのＰＢサービスは、国内で約4000万の個人口座、約40万社の法人取引先を生かして、巨大な顧客基盤のなかから超富裕層を見つけ出し、Ｍ銀行のプライベートバンキング室が中継点になって、さまざまな機能・専門性を持つＰＢサービス専門会社と連携する、という流れが基本になっている。次に、Mフィナンシャルグループについて見てみよう。
中核のM銀行には、個人グループのコンサルティング業務部のなかにＰＢ室が設置されている。また、グループ内には、ウルトラハイネットワース(Mフィナンシャルグループにきわめて多額の資産を預けている顧客)向けに、金融・非金融に関する総合コンサルティングサービスを提供する、Mプライベートウェルスマネジメント(2005年設立、従業員数一九名、2007年『ディスクロージャー』誌より)がある。
同社は、銀行商品、証券商品、信託商品などの金融商品だけでなく、不動産、アート、フィランソロピーなどの非金融商品・サービスの提供会社とも業務提携を行い、日本の法制度のもとで欧米金融機関に匹敵する包括的・一元的なＰＢサービスの提供を目指している。このほか、Mフィナンシャルグループには、Ｍ信託銀行、Ｓ証券(Ｍ証券と合併予定)、Mインベスターズ証券に、それぞれＰＢ部門が設置されている。
ＭＳ銀行は、個人部門、法人部門、企業金融部門を横断する組織として、プライベート・アドバイザリー本部を設置し、そのなかにオーダーメード型の商品や高度な運用手法の提案を行うプライベートバンキング事業部を置いている。また、事業承継に対するサポートを専門に行う承継ビジネス事業部も岡本部の傘下に置かれている。
同行は、個人取引・法人取引を横断する顧客ニーズに対応するため、ＰＢサービス専門会社を別会社として設置するのではなく、銀行本体に設置し、さらに個人・法人取引の両部門を横断する位置づけとしている。これによって、法人取引・個人取引の両面から企業オーナーの囲い込みがはかれると考えている。
このようにメガバンク三行のＰＢサービスへの取組みは三者三様といえる。ポイントとなるのは、商業銀行本体でＰＢサービスを提供するのか、あるいは、別会社としてＰＢサービス専門会社を設置するのか、という点である。

前者には、銀行内の個人営業部門・法人営業部門との連携をはかりやすいというメリットがある。後者は、プライベートバンカーの経済処遇、評価体系を柔軟に設計でき、ＰＢサービスを専門に提供していることを外部にアピールしやすいというメリットがある。
両者とも一長一短があり、さらに、グループ内の証券会社や信託銀行の状況によって、取るべき戦略は変わってくるため、まだ、どちらが優位であるかの結論は出ていない。融資を通じて中堅企業と強固な関係がある超富裕層向けビジネスにおいて、メガバンクが持つ最大の強みは、その厚い顧客基盤である。
たとえば、メガバンク最大のM銀行は、国内人口の約三分の一、会社企業の約四分の一に、自行の顧客としてアクセスすることができる。その多くは、決済や振込みに使うだけの口座や預金残高がほとんどないまま放置されている口座であるが、個人情報保護法の施行後、金融機関が、口座のない個人にアプローチすること自体が難しくなっているため、アクセスできる顧客が多いというだけで、競合他社(行)に対する十分なアドバンテージになる。
実際、「厚い顧客基盤のなかから超富裕層を見つけ出し、優遇サービスを提供する」というメガバンクの戦略は、シンプルであるが、メガバンク以外の競合他社(行)には真似ができない。メガバンクは個人顧客だけでなく、日本の超富裕層のボリュームゾーンである中堅企業の多くと、企業向け融資を通じたメインバンクの関係にある。
NRI調査では、富裕層・超富裕層がメガバンクをメイン金融機関としている理由の二割は「ローンや融資の借入先なので」であった。この点について、銀行・証券会社のプライベートバンカーは次のように話している。

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